NIKKEI FORUM「グローバルGX・金融会議札幌」にて弊社 會澤祥弘社長が登壇
2024年12月16日～17日、札幌市の「ホテルモントレエーデルホフ札幌」にて開催された NIKKEI FORUM グローバルGX・金融会議札幌 において、弊社 會澤祥弘社長が Day2（12月17日） のパネルディスカッションに登壇いたしました。 登壇概要 テーマ：『北海道の技術が作る新たなインフラ』 登壇者： 會澤祥弘（會澤高圧コンクリート株式会社 代表取締役社長） 石井吉春 （北海道大学公共政策大学院 客員教授） モデレーター： 高橋徹（日本経済新聞社編集委員） パネルディスカッションでは、GX（グリーントランスフォーメーション）の切り札とされる浮体式洋上風力において、コンクリートと最先端テクノロジーを掛け合わせることで実現する新たな社会インフラ について議論が展開されました。 會澤社長は冒頭、ひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリートやMITと開発を進める電子伝導性コンクリートなど革新的なコンクリート系素材について説明しました。そのうえでコンクリートの新たな製造施工手法として3Dプリンターが台頭しつつあることを指摘、1,000ccの大型エンジンを搭載したドローンを独自開発することで、より自由に大型の積層造形ができる“空飛ぶプリンター”を2028年までに実用化させる計画を明らかにしました。 會澤社長は、「政府の浮体式洋上風力の導入目標が2040年までに30ギガワットを想定している。その実現にはおよそ4,000艦もの浮体が必要になるにもかかわらず、浮体を大量に生産して排他的経済水域にデリバリーする手法が確立していない」と指摘し、全国津々浦々で供給可能なコンクリート産業がその役割を果たせると強調しました。 浮体式洋上風力で生み出した電気を洋上でアンモニアなどの燃料に転換する『MIKASA』構想を説明しながら「テクノロジーによって日本は資源国になれる」と強調、大量に浮かべる海洋構造物のネットワークをエネルギーだけでなく、漁場や防衛、水冷式データセンターにも活用することで、浮体のネットワークを21世紀の国を形づくる新たな公共財としてとらえ直すことを提唱しました。 会議の背景 2023年5月にGX推進法が成立し、政府および企業のGXへの取り組みが加速する中、2024年6月には札幌市が 「GX金融・資産運用特区」 に指定されました。本会議では、北海道を舞台に産官学が連携し、再生可能エネルギー開発やGX金融の推進、さらには日本のGX産業の未来について内外の専門家が意見を交わしました。 NIKKEI FORUM「グローバルGX・金融会議札幌」Webサイト： https://nikkeiforum.com/gxs/ https://ps.asia.nikkei.com/gxsapporo2024/
取締役会長 故 會澤 實 儀 社葬
弊社の第二代社長で取締役会長の會澤實が11月10日行年86歳にて永眠致しました。 弊社創業の地、北海道の静内におきまして12月8日午後6時より通夜勤行、9日午前10時より葬場勤行を社葬をもって執り行いましたところ、大変多くの方に遠路ご会葬いただき多大なるご厚情を賜りました。社員一同、皆さまのお心遣いに深く感謝しております。 社葬の模様を映像に取りまとめましたので、ご高覧いただき、会長の在りし日の姿をお偲びいただけましたら幸甚に存じます。 今後とも変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。 會澤高圧コンクリート株式会社 『取締役会長 故 會澤 實 儀 社葬』 ※通夜勤行および葬場勤行の様子は、以下よりご覧いただけます。 リンク：通夜勤行フルバージョン リンク：葬場勤行フルバージョン 『草創記』 創業80周年を記念し、2015年に制作したドキュメンタリー映画『草創記』（監督:古波津陽）。AIZAWAの創業を巡る初代會澤芳之介と2代會澤實の父子を取り巻く感動ドラマを、在りし日の故人を偲び、ここにリバイバル公開致しております。
『蓄電コンクリート』の社会実装計画を発表 第5回経営者会議で
『蓄電コンクリート』の社会実装計画を発表 第5回経営者会議で MIT-AIZAWAコンソ グローバルにパートナーと実施契約へ 国内は工業会を先行設立 サプライヤー50社を公募 會澤高圧コンクリート（AIZAWA、社長：會澤 祥弘)は、24日、『aNET ZEROイニシアティブ』第５回経営者会議を都内で開催し、米マサチューセッツ工科大学（MIT）とAIZAWAが今年4月に共同で設立した『蓄電コンクリート』研究開発コンソーシアムについて、組織の骨格と当面の運営方針を明らかにしました。 第5回経営者会議の風景 テクノロジーを早期にローンチするため、国内外で8百万米ドルの資金調達に踏み切り、これをテコにMITが基本技術を研究して来たec³（電子伝導性炭素セメント材料）を応用した、電気を蓄えられるスーパーキャパシタ型の「蓄電コンクリート」をおよそ2年程度で社会実装します。コンソーシアムは、本技術の実施権（ライセンス）を許諾するオフィシャルパートナーを国内外で募るほか、事業を先行実施する日本ではコンクリートメーカー主導の「蓄電コンクリート工業会（仮称）」を近く設立することとし、10月末までに国内メーカー50社を工業会メンバーとして公募すると明らかにしました。 グローバルフレームワーク MITとAIZAWAが4月に設立したコンソーシアムは、両者の代表で構成する合同運営委員会（ジョイント・ステアリング・コミッティー：JSC）がテクノロジーの社会実装に向けた研究開発のロードマップを策定しながら、本技術の実施権に興味を持つパートナーをグローバルに募り、開発資金の確保と顧客の開拓を並行して進めて参ります。パートナーとの実施権契約は、国別、産業セクター別、プロダクツ別などパートナーの要望に応じて柔軟にビジネスをデザインする手法を取り入れ、内外いずれの実施権についても非独占を原則といたします。 技術の照会への対応はおもにMITが、パートナーとの契約交渉はAIZAWAが窓口となって進めます。すでに北米、欧州、アジアの大手建設、セメント関連企業などから照会があるほか、国内では電力会社やハウスメーカー、不動産デベロッパー、道路建設会社などが実施権に興味を示しています。 日本での蓄電コンクリートの供給については、工業会の組織形態が望ましいと判断し、16日付で「蓄電コンクリート工業会設立準備会」を発足したことを明らかにしました。Basiliskなどの脱炭素系素材の普及で集団的な行動を共に取るaNET ZEROイニシアティブの協定締結会社を中心に広く準備会への参加を呼びかけ、10月末を期限に50社を公募します。契約金は2万米ドル。公募に応じたメーカーには蓄電コンクリートの国内実施権を工業会メンバーとして行使できる権利（オプション）が付与されます。準備会が正式に工業会に移行した段階で改めて、対象エリアやロイヤルティなどを規定した個別の実施契約を締結することになります。 MIT―AIZAWAコンソーシアムでは、融雪に使用できる自己発熱コンクリートについて、本年12月をメドに札幌市内でロードヒーティングモデルの世界初の実証実験を行います。また、蓄電型コンクリートに関しては来年9月に福島県浪江町において、住宅向け蓄電池モデルの実証を行うことを明らかにしました。 ロードマップ ～aNET ZEROの協定締結社は55社に～ 発足から2年を超えたaNET ZEROイニシアティブですが、8月31日付で千葉窯業株式会社（本社千葉市、代表取締役社長 池田 喜美夫）、三和コンクリート工業株式会社（本社天草市、代表取締役社長 錦戸 啓人）、SMCプレコンクリート株式会社（本社中央区、代表取締役社長 加納 嘉）が新たに参画。①自己治癒コンクリートの共同普及 ②炭素削減データのブロックチェーンへの記録 ③次世代脱炭素技術の共同開発を柱に2050年より前倒しの期限付きネットゼロに挑む協定締結社は55社へと拡大、直近の売上高総計は4,600億円を超える規模となりました。 蓄電コンクリート（ec³：electron conducting carbon-cement material）とは コンクリートの内部には、セメントと水が反応する過程で生まれる目に見えない極めて小さな空隙（細孔）が、まるで毛細血管のように広がっています。 コンクリートにカーボンブラックを添加すると、その細孔の周囲に留まり、カーボンブラックが幾何学状に連続するネットワークがつくられます。 このネットワークを電子が通れるため、コンクリートに導電性を持たせる事が出来ます。 私たちはこの素材技術を応用し、『自己発熱するコンクリート』と『電気を蓄えるコンクリート』の２種類のコンクリートの実装を目指しています。 SMCプレコンクリート株式会社について 2017年4月に、それぞれ50年を超す歴史を有する土木系 PC 製品を主力とした SMCコンクリート(株)と、建築技術に特化した SMC プレコン(株)が合併して事業を開始しました。プレキャスト工法のパイオニアとして、新しい時代に向けたソリューション「お客様に常にご満足いただける製品を提供すること」を使命としています。土木部門では、上下水道、河川護岸、トンネル、橋梁など、社会基盤の形成に資するPC部材を提供し、建築部門では、低・中・高層から超高層へ多様化する建築PC部材に迅速・的確にお応えします。高度な技術とノウハウをもとに快適な空間の創造を通して、これからも都市開発の一翼を担ってまいります。 コミットメントロゴは、脱炭素社会の実現に向け、当社商号英文名に含まれる「eco」に表されるように、環境にやさしく自然との共存をイメージし、工場のある下野市の花「ゆうがお」と常総市の花「さくら」を優しく包み込むデザインを採択しました。 三和コンクリート工業株式会社について 1958 年（昭和 33 年）、熊本県天草市で創業。社会の安心・安全の創造に貢献することを理念とし活動、「心うるおうステージづくり」をスローガンに掲げ、地域密着経営を基本に、お客様のニーズに応じた幅広い製品の販売とサービスの提供を行なっています。 創業当初より環境に配慮し、自然との調和を意識したデザイン性のある製品を製造しているのをはじめ、環境配慮型コンクリート、自己治癒コンクリートを使用するなどコンクリート製品が自然環境へ与える負荷の軽減に取り組んでいます。また、コンクリート構造物の劣化調査事業、メンテナンス事業も開始するなど、常に環境と真摯に向き合い、SDGsの実現、ＣＯ２削減に向けた活動を積極的に推進しています。 2023 年度末の売上高は67億円。 コミットメントロゴは、美しく豊かな海に浮かぶ島々を、天草五橋がつないでいる熊本県天草の景観に、朝日が輝く様をデザイン。2045年脱炭素実現に向けた新たなステージの幕開けを表すと同時に、地域の人々の生活、産業、命をつなぐ会社の姿勢、グループ企業、そして社員が一丸となり、美しい大自然を未来へつなぐ決意を表現しています。 千葉窯業株式会社について 1921年（大正10年）に創業し、第２回東京オリンピックの年（2021年）に100周年を迎えることができました。コンクリート製品を通して、安心・安全な都市環境整備や、社会資本の充実を目指し事業展開しています。 道路・下水道関連製品から、防災・減災、河川、農業、環境保全に至るまで、幅広い分野の様々な製品を開発しラインアップに加えながら、数多くのビックプロジェクトにも参画しています。 今後は、環境問題、維持修繕、長寿命化に向けた取り組みなど、多様化されるニーズにお応えできる製品開発・提供を通して社会に貢献してまいります。 2023年度の売上高は、129億円（単独）です。 コミットメントロゴは、関東一円を結ぶ「圏央道（首都圏中央連絡自動車道）」は、首都圏の大動脈として東京湾アクアラインを介して海をも乗り越え、絆を築いている。 当社も、仲間と手を結びながらCO2削減に取組み、地球環境に貢献する会社でありたい、という思いを込めております。
TBS『がっちりマンデー！！』で自己治癒コンクリートBasiliskが紹介されました
TBSの日曜朝の人気番組「がっちりマンデー！！」で、当社の自己治癒コンクリートBasiliskが紹介されました。 TVerでは7月6日まで見逃し配信公開中です。 https://tver.jp/series/srgphhvnph ■自己治癒コンクリート Basilisk 自己治癒コンクリートは特殊なバクテリアの代謝活動によってコンクリートのひび割れを修復する『スマートマテリアル』です。 コンクリート内部の鉄筋の腐食の原因となる水分の侵入を防ぎ続けることで、鉄筋コンクリートの長寿命化に繋がります。 このようにコンクリート製品の長寿命化をすることで、解体・再生産時に発生するCO2を大幅に削減することも出来る、脱炭素型コンクリートです。 ▶コンクリートのひび割れが勝手に治る！？自己治癒コンクリートBasiliskの仕組みはこちら （https://basilisk.co.jp/blogs/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A7%E8%A7%A3%E8%AA%AC） ■コンクリートの脱炭素活動は全国に拡大中 私たちコンクリートメーカーは、製造時にCO2を大量に排出するセメントを使用している産業であることから、脱炭素の実現に向けて大きな課題を抱えています。 この自己治癒コンクリート Basiliskを始めとした脱炭素型コンクリート技術を全国的に展開し、建設・土木分野の脱炭素を推進する活動が「aNET ZEROイニシアティブ」です。 現在この活動には北海道から沖縄県まで52社のプレキャストメーカーが参加しており、自己治癒コンクリートBasiliskの採用も全国に広がっています。 ▶aNET ZEROイニシアティブについて詳しくはこちら https://www.a-netzero.com/ じつはこの「がっちりマンデー！！」の出演は2回目。 2019年7月の北海道特集では、コンクリート3Dプリンタが紹介されました。 ▶コンクリート3Dプリンタは全国で活躍中です！ https://youtu.be/vBYLpsD2cnA?si=rBa0FVrDxM2SSMuE みなさま是非ご覧ください。 ▶自己治癒コンクリートBasiliskについてはこちら （https://basilisk.co.jp/）
MIKASA製作委員会 船出
會澤高圧コンクリートは１１日、福島RDMセンター（浪江町）で開催した２０２４『結』におきまして、グリーンアンモニア製造艦「MIKASA」の実証艦建造を進める「MIKASA製作委員会」の概要を明らかにしました。 MIKASAは、10MW級の巨大な洋上風力タワーを支えるフルコンクリート製のセミサブ型浮体を日本の排他的経済水域（EEZ）に大量に浮かべ、再生可能エネルギーから石油代替となるグリーンアンモニアを洋上で直接製造するほか、大規模なスマート漁業や、メンテナンス用のドローンを使った防災防衛などにMIKASA型海洋構造物のネットワークを多角的に利用する、新たな公共財としての在り方を提唱しています。 製作委員会の委員長には、北海道大学公共政策大学院客員教授の石井吉春氏が就任。大学・研究機関、電気事業者、総合商社、スーパーゼネコン、建設コンサルタント、機械メーカー、材料メーカー、メンテナンス分野など４０社に及ぶ５０数名の様々なノウハウをもつメンバーが名を連ねました。 委員会では、今後、技術開発と社会実装に向けたおよそ10のワーキンググループ（WG）を立上げ、2028年末の実証機進水に向けて動き出します。コンクリート浮体設計、施工・品質管理、浮きドック開発、アンモニアプラント開発、ドローンによるメンテナンス開発、生体群制御®による漁礁モデル設計、環境アセスメントが主なWGとして設置される見通しです。 製作委員会にとって事実上の船出となった１１日には、「エネルギー」と「食」と「安全保障」の新たな礎～MIKASA DAY1～をテーマに、ＰＲ映像などを使ったトークセッションや浮体の設計状況について関係者から報告がなされました。 MIKASA製作委員会のアーカイブ動画はこちら ↓（1:52:35より始まります）