『aNET ZEROイニシアティブ』第四回経営者会議を開催
協定締結は52社に 蓄電コンクリートの開発やDACの導入を協議
建設産業の脱炭素化を加速する主要コンクリートメーカーによるGX政策集団『aNET ZEROイニシアティブ』は4月12日、福島県浪江町の福島RDMセンターにおきまして、第四回経営者会議を開催いたしました。
『aNET ZEROイニシアティブ』は、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化技術を確立した會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）がセメント・コンクリート産業の脱炭素化を加速させようと2022年7月に立ち上げた全国組織です。
脱炭素系コンクリートの技術移転や相互利用、新素材の共同開発などを通じて、脱炭素化に向けた可能な限りのイニシアティブを取ることを申し合わせており、各社それぞれにGHGのサプライチェーン排出量のネットゼロ期限をIPCC目標である2050年より前倒しで実現することにコミットメントしています。
昨年9月時点で協定締結社は50社に拡大。さらに3月には新たに丸栄コンクリート工業株式会社（本社岐阜県羽島市、代表取締役社長 棚橋 肇）、株式会社カンケン（本社香川県観音寺市、代表取締役 石川 利勝）の2社が参画し、協定締結社は52社、直近の売上高総計は4,300億円を超える規模となりました。
これまで、『aNET ZEROイニシアティブ』は、會澤高圧が保有する脱炭素系テクノロジー（バクテリアの代謝を活用した自己治癒コンクリートなど）の技術移転と普及を進めるほか、炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発の推進、更にはブロックチェーンの特性を活かし、炭素削減の証跡データをNFTとして発行する「Decarbo-Badge Factory」の運用などを進めて参りました。
参考：『aNET ZEROイニシアティブ』 脱炭素経営EXPOに初出展
12日に行われた第四回経営者会議では、協定締結社の代表者が一堂に会し、①2023年度の炭素削減NFTの発行状況の報告②低炭素コンクリートCarbonCureの普及に向けた、カナダカーボンキュア社との契約内容の報告③蒸気養生レスワーキンググループから配合試験についての報告④蓄電コンクリートについての協議⑤DACについての協議などが行われました。
炭素削減NFTの発行状況については、2023年度に「Decarbo-Badge Factory」を通じて発行されたNFTは2968枚で、削減CO2の合計は4161.55t-CO2であることが報告されました。
現在、昨年9月までに調印を行った50社が自社のCO2排出量の計算とネットゼロ達成までのロードマップの作成を終えていますが、50社のCO2排出量は合計199万t-CO2にものぼることから、積極的な脱炭素技術の活用や、より効果的な脱炭素技術の開発とそれによる炭素削減の記録が求められることを確認しました。
第四回経営者会議に先立つ11日、會澤高圧コンクリートと米MITは蓄電コンクリートの社会実装を目指すコンソーシアムの設立で合意しました。
これを受けて第四回経営者会議では、蓄電コンクリートについて、ライセンス生産を中心とする協議を行い、多くの経営者が高い関心を示しました。
参考：福島RDMセンター2024『結』～テクノロジーと生存戦略～
（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
aNET ZEROイニシアティブ 事務局長
嘉津山 公一（080-2879-8218）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部 デジタルマーケティング統括
大橋 未来（080-2740-0971）
aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/
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