『aNET ZEROイニシアティブ協定』新たに23社と締結
締結社は合計46社、直近の売上高総計は3700億円に
會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『aNET ZEROイニシアティブ』を共に推進することで新たに23社と合意し、6月29日午後、福島RDMセンターの敷地内に設置した竣功祭会場におきまして協定を締結致しました。
aNET ZEROイニシアティブ協定を締結した46社の代表者
『aNET ZEROイニシアティブ協定』を締結した13社は、調印順に
株式会社イズコン（本社出雲市、代表取締役社長 福田 克也）
株式会社キョウリツ（本社うるま市、代表取締役社長 大城 保一）
館山コンクリート株式会社（本社館山市、代表取締役 諌山 智宏）
太平洋建設工業株式会社（本社釧路市、代表取締役社長 田嶋 宏）
北海道ポラコン株式会社（本社札幌市、代表取締役社長 中島 康成）
山陽ブロック工業株式会社（本社広島市、代表取締役 井上 尚彦）
不二コンクリート工業株式会社（本社武雄市、代表取締役 入江 俊介）
株式会社ケンチ（本社射水市、代表取締役社長 小川 城央）
名寄生コンクリート株式会社（本社名寄市、代表取締役社長 中山 翌）
永井コンクリート工業株式会社（本社柏崎市、代表取締役社長 永井 義行）
株式会社上田コンクリート工業所（本社滝川市、代表取締役社長 東藤 和男）
株式会社技研（本社青森市、代表取締役社長 後藤 琢磨）
藤コンクリート株式会社（本社稚内市、代表取締役社長 佐藤 浩平）
株式会社IHI建材工業（本社墨田区、代表取締役社長 石原 進）
株式会社イビコン（本社大垣市、代表取締役社長 清水 義弘）
株式会社丸治コンクリート工業所（本社多治見市、代表取締役 大嶽 利彰）
株式会社赤城商会（本社渋川市、代表取締役社長 永井 辰也）
東陽上村アドバンス株式会社（本社札幌市、代表取締役社長 澤田 満）
株式会社オーイケ（本社東筑摩郡山形村、代表取締役社長 大池 健一）
日本興業株式会社（本社さぬき市、代表取締役会長兼社長 多田 綾夫）
株式会社名寄高圧コンクリート興業（本社名寄市、代表取締役社長 白木 剛）
前田製管株式会社（本社酒田市、代表取締役社長 前田 直之）
日本コンクリート株式会社（本社名古屋市、代表取締役社長 水野 雅人）
昨年7月のケイコン株式会社との調印、10月に調印を行ったチャーターメンバー8社、そして本年4月10日に東京都内にて調印を行った13社を含め、運動を共にするプレキャストコンクリートメーカーは46社となりました。46社の直近の売上高総計は3700億円を超えており、コンクリート業界における脱炭素に向けた”集団的な動き”が一段と加速することが期待されます。
aNET ZEROイニシアティブは、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化などをテコに、GHGのサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにすることを取締役会で決議した會澤高圧コンクリートが、同様の“期限付きネットゼロ運動”を業界全体に広げることを目指して2022年１月に提唱しました。
協定では、會澤高圧が保有管理する脱炭素系テクノロジー（バクテリアの代謝を活用した自己治癒コンクリートなど）の技術移転と普及を進めるほか、①炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発を共に推進する ②ブロックチェーンをベースとした改竄を許さない炭素削減量の管理手法を確立する、ことなどを最重要政策として盛り込んでいます。
29日の協定調印式では、各社の社長がそれぞれの考えのもとに社内で決議したネットゼロの達成期限を明らかにすると共に、目標達成への想いや創業の地の象徴などをデザインしたロゴ（通称「コミットメントロゴ」）を公表し、脱炭素化のゴールに向かって互いの力を結集することを確認しました。
會澤高圧コンクリートの會澤 祥弘社長は調印式の冒頭の挨拶に立ち、「協定を締結したすべての社が主体者となり、各企業の理念を踏まえながらそれぞれの地域や顧客に対してイニシアティブをとることで、互いに波動を与え続け、協定締結社全体がアクションを起こし続けることができると思う。互いに刺激を与え続ける仲間となりたい」と話し、建設・土木業界での脱炭素運動が全国的な広がりをもって加速していくことに大きな期待感を示しました。
参考：aNET ZEROイニシアティブ協定調印式 會澤祥弘社長 挨拶
また、協定調印式後に開いた記者会見で、調印式を福島県浪江町で開催することの意義について聞かれた會澤社長は、「コンクリートとテクノロジーを掛け算するイノベーションの舞台をつくるのであれば、様々な社会課題が存在するこの浪江町以外は考えられなかった」と話し、世界最大級の水素製造拠点を持ち、福島国際研究教育機構（F-REI）の建設地となるなど大きなポテンシャルを持つ浪江町で今後も経営者会議を開催する考えを表明、脱炭素やエネルギー課題に思いを馳せるきっかけとなってほしいと話ました。
参考：aNET ZEROイニシアティブ 記者会見
■協定締結会社の概要
参考：aNET ZEROイニシアティブ協定調印式 各社代表者挨拶
日本コンクリート株式会社について
1929年（昭和４年）名古屋市にて創業。スレート瓦や道路用など小型の製品を製造販売。鉄筋コンクリート管、ヒューム管の製造を経て昭和43年よりボックスカルバートの製造を開始。現在県内３工場、三重県に１工場を操業中。小さい物はインターロッキングブロックから大きなものは大口径の組み合わせボックスカルバートまで、広く東海エリアを中心に営業展開している。古くは愛知用水や東海道新幹線の建設、平成期には中部国際空港や愛知万博会場と主要なインフラ建設に多くのプレキャスト製品を納入。排水路や電線共同溝といった生活に直結したインフラ整備にも多くの実績。現場打ちからプレキャストへという時代の要求にこたえるべく建設現場の省人化省力化、工期短縮によるコスト削減のための提案営業も鋭意展開中。6年後には創立100周年を迎える。社員にとってもより働きやすい社内環境の整備も推進中。2022年6月期の売上高は42億円。
コミットメントロゴは名古屋と言えば名古屋城の金の鯱ということで名古屋のアイキャッチである鯱を力強くデザイン。荒波に立ち向かい脱炭素という人類の課題に全社一丸で取り組む姿勢と決意を表した。
前田製管株式会社について
設立1948年（創業1929年）。本社は山形県酒田市。
東北全県と関東に工場を展開、農業土木にルーツを持つ「コンクリート製品総合メーカー」。
近年は、国土強靭化に対応する治水インフラ製品をはじめ、商業施設・マンション等の建築基礎工事、トンネル工事におけるセグメント製品のみならず、建物の梁や柱等の建築部材などに注力し、国内の重要プロジェクトにも幅広く貢献しており、今後も社会の安全・安心に貢献できるイノベーティブなモノづくり企業を目指している。2023年3月期の売上高は219億円。
「鳥海山」を中心とした庄内地方は、日本有数の米どころである「庄内平野」を抱え“ジオパーク”としての地質遺産から地球の過去を知り、現在の私たちが未来に向けてどのように行動する必要があるのかを考える場となっている。
「NET ZERO」の理念であるCO2削減による”持続型環境社会の実現“と、自然の遺産を未来に繋げ暮らしを守る象徴として「鳥海山と庄内平野」をコミットメントロゴに採用した。
株式会社名寄高圧コンクリート興業について
1964年北海道、道北名寄市に於いてコンクリート二次製品工場として創業。
道北の水田を整備するために高外圧V型トラフ・桝・コンクリート管を製造、農業土木用の製品を作ってきました。又名寄市は北海道道北の要所であり道路用製品の縁石・U型トラフ等も製造しています。名寄市は自衛隊駐屯地の街でもあり、隊舎や官舎を建設整備するのにも弊社は製品を供給し街のインフラ整備に寄与してきたところです。
北海道の小さな二次製品工場ではありますがこれからも地元と共に地域の為に末永く製品を供給していきたいと思っています。
コミットメントロゴについては、名寄市はサンピラー(太陽柱)という自然現象が有名で真冬には氷点下３０度にもなる日があり、風が弱い等のある一定の気象条件がそろったときに見ることができます。その名寄特有の幻想的な風景「サンピラー」をモチーフとさせていただきました。
この雄大な自然を永続的な物とするためにも脱炭素の働きを弊社としてもおこなっていきたいと考えデザインを採択しました。
日本興業株式会社について
1956年、香川県木田郡牟礼町（現高松市）にて創立した、プレキャストコンクリート製品の設計開発および製造販売を行うメーカー。「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、土木、景観、エクステリアの３分野にまたがって事業を展開している。土木資材事業では、安全で効率的なインフラ資源から、生態系、エコロジー、緑化を重視した製品まで、グローバルな視点で製品開発に取り組んでいる。景観資材事業では、公共スペースにおける舗装材や、周辺製品のファニチュアなど、人に安全で安らぎのあるユニバーサル空間創造に力を注いでいる。エクステリア事業では、個人住宅から街並み、店舗用製品まで幅広い製品をラインナップしている。2022年度3月期の売上高は113億円（連結）。
コミットメントロゴは、四国霊場八十八ヶ所、結願の寺、「大窪寺」と「お遍路さん」をモチーフにデザインした。歴史と伝統を未来に受け継ぐため、2040年までにネットゼロを達成するという決意が込められている。
株式会社オーイケについて
1970 年(昭和 44 年)1 月に創業。本社は長野県の中信地区に位置した山形村にある。東日本では群馬と東京に、西日本では岐阜に営業所を構え全国各地のオーイケを必要とするお客様にサービスを展開している。創業から礎となっているポリシーに「世に無いものは創り出し、在るものはより良くする」ことがある。このポリシーのもと技術を磨き数々の製品を開発し世に誕生させ人と自然の共存共栄に貢献してきた独立独歩型企業である。更に開発した技術を全国のコンクリート会社に技術提携しそれぞれの地域でオーイケ製品が活躍する場を創り出している。売上高 50 憶。保有産業財産権約 200 件。技術提携会社 100 社。
コミットメントロゴのテーマは「共生」。
生命の源である水と共に生きること、会社ロゴとの調和をイメージし「阿寺ブルー」で有名な長野県大桑村の阿寺渓谷とした。エメラルドグリーンには自然、再生、新しいスタートを連想させる力がある。脱炭素にむけたスタートでありこんな「美しい自然を後世に残し続けたい」という強い思いをこのロゴに込めた。
東陽上村アドバンス株式会社について
1928 年北海道札幌市において創業。「仕事を通して、幸せをともに」という経営理念の下、地域社会の発展や社員個々の生活向上、企業発展を追求するため、札幌圏を中心とした北海道内の社会基盤の整備に広く携わり、土木・建築・上下水道・電気・通信などの各分野においてプレキャストコンクリート製品及び関連資材を提供し、総合サプライヤーとして成長を続けている。
2019 年 10 月にはABS点字ブロック工業会を設立し、安全で快適な道路環境を創るため、耐摩耗性や耐衝撃性に優れた点字ブロックを提供している。また、花壇ブロックや公園外柵用ブロック等緑地環境を創造するオリジナル製品を多数揃える。2022 年度の売上高は 21 億円。
コミットメントロゴは雪景色の中にある札幌市の象徴「札幌市時計台」をモチーフに、積極的に脱炭素や環境問題への対策に取り組み、札幌・北海道のより良い未来を目指す想いを込めたデザインを採択した。
株式会社赤城商会について
1959年（昭和34年）設立、本社は群馬県渋川市。
高度成長期において、建築用コンクリートブロックを東京を中心に関東圏で広く供給、製造メーカーとしての礎を築く。
その後、土木向けコンクリート二次製品の製造にも進出、積みブロックや道路製品、L型擁壁などを供給し、現在に至る。
近年は「守る、をつくる。」を合い言葉に、猪・鹿の侵入抑止施設「わたれません」など独自の課題解決型製品の提案にも注力。2022年8月期の売上高は28億円。
コミットメントロゴは、社名の由来であり、日本百名山にも数えられる「赤城山」の夕映えをモチーフとした。地元の名峰の豊かな植生や四季の風景を未来の子供たちに繋げたいという想いを込めた。
株式会社丸治コンクリート工業所について
1929年（昭和4年）岐阜県多治見市で創業以来「信頼される明るい会社」を社是に、道路用コンクリート製品を中心に地域の発展に寄与。
オリジナル製品の開発に力を入れ、消音側溝の元祖である「リボーン側溝」を開発。1999年（平成11年）岐阜県初の廃棄物溶融施設稼働に伴い、一般廃棄物溶融スラグのリサイクルに国内でもいち早く取り組み、2001年（平成13年）に岐阜県廃棄物リサイクル認定製品に認定。循環型社会構築に寄与してきた。
2014年（平成26年）には、骨材や混和材を多種混錬可能な新型バッチャープラントを導入。以降各地に拠点を広げつつ、近年は「ＧＵブロック」を初めとした交通規制材分野へ新製品を投入し、日本全国へ供給網を広げている。売上高は約21億円。
コミットメントロゴは、豊かな自然の象徴として岐阜長良川の清流をブルーのラインに見立て、鮎と岐阜県の伝統漁法である鵜飼の鵜を配した。また、美濃地方はCO2を排出する焼き物が盛んであることから、今一度脱炭素について考えるために、地場産業であるモザイクタイルを周囲にあしらったデザインとした。
株式会社イビコンについて
1960年創業。岐阜県大垣市にてオリジナルコンクリート二次製品の開発・製造・販売を行う。「人を育み、街を潤す」を経営理念に、自らが創造的な価値を生み出し続け、地域住民が安全で安心して暮らすための街づくりを通じて、地域社会が健全に発展していくことに貢献できる企業を目指している。主力製品は、「自在R連続基礎」「外フラット式集水マス」「横断側溝」の3製品。2022年8月末の売上高は21億円。
業界最大会員社数である、「全国PCa創造開発交流会」を主宰。交流を通じて、共に学び共に成長していけるような情報交換の場を提供している。
コミットメントロゴは、本社前にある創造の泉（自噴水）をイメージ。清く澄んだ水には、自然と人が集まり、明るく健康的なコミュニケーションが生まれ、人々の心と身体を潤している。脱炭素社会の実現に向けて、私たち一人ひとりが健全な価値観を持った人財（清く澄んだ水）を育み、社会の健全な発展に貢献していく意を込めている。
株式会社IHI建材工業について
1974年設立。「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」というＩＨＩグループの経営理念のもと、社会のニーズに合致した社会基盤づくりに邁進し、半世紀近くに渡り時代と共に成長してきた。
都市トンネル工法であるシールド工事用セグメント事業を中心に、鉄道・道路下のURT工法、トンネルの補修・補強を目的としたPCL工法、老朽した橋梁の取替PC床版、浸水防止対策としての防水壁など土木・建築事業へ幅広く展開。
また、社会インフラ構築に貢献してきたこれまでの各種技術を活用し、脱炭素社会と新たな価値創造を実現する建設新材料として、セメントを使用しないジオポリマーコンクリート「セメノン™」を開発し、2023年4月にリリース。2022年3月期の売上高は152億円。
コミットメントロゴは「自然と技術が調和する社会を創る」というＩＨＩグループのありたい姿を実現すべく、「セメノン™」のキャラクターを描き，持続可能な社会を目指す想いを込めた。
藤コンクリート株式会社について
1966年に創業し、北海道の道北地区を拠点に生コンクリート製造販売、コンクリート二次製品の製造販売、コンクリート圧送業、産業廃物中間処理業を営んでおり、製品の標準化を推進、安定供給を目標に地域に根差し基幹産業に貢献できる企業を社員と共に一歩一歩目指しています。2022年の売上高は29億円。
コミットメントロゴは稚内市のランドマークである稚内港北防波堤ドーム。北防波堤ドームは稚内市の発展の基礎を築いた記念的構造物として、広く市民に知られており、コンクリート業界のカーボンニュートラルへの取り組みが発展していく事への願いを込めて採択しました。
株式会社技研について
昭和54年（1979年）創業。東北では数少ない大型製品を製造できる工場を強みとして、コンクリート二次製品の開発、製造、販売を行っている。特許を取得するなど、自分たちにしかできない技術で高品質かつ良い製品を生み出し、地方から全国へ向けて発信している。企業理念である「技の研磨で未来(あす)を創る」には、研究と製造を重んじ、未来につながる実績と信頼、挑戦が表現されていて、営業力もさることながら、研究と技術力で勝負するという強い意志が込められている。2023年3月末の売上高は6億5000万円。
コミットメントロゴは、世界遺産登録された北海道・北東北の縄文遺跡群の代表格である三内丸山遺跡と、生産量日本一の青森りんごをモチーフとしている。縄文時代に狩猟のみで長らく定住生活を続けられたのは、豊かな大自然があったから。また、青森の厳しい冬があるからこそおいしいりんごが育まれる。青森のこの地に受け継がれてきた豊かな大自然を次世代に引き継ぐための、気候変動への踏み込んだ対応を行う決意を表している。
株式会社上田コンクリート工業所について
北海道滝川市(滝川町)に1925年(大正14年4月)創業、1950年(昭和25年4月)設立。現在はプレキャスト製品製造販売ほか各種事業を展開。関連会社に、生コン工場、輸送会社がある。オリジナル商品であるTM式鉄筋コンクリート高圧管は北海道全てを網羅する供給体制を整え官公庁の発注工事において多く普及している。近年は景観環境問題にも取り組み、防草機能を有した境界ブロックの製造に着手している。2023年3月末の売上高は13億円。
コミットメントロゴは、滝川市で栽培し作付面積が日本最大級の菜の花をモチーフにし、自然豊かな大空を優雅に滑空するグライダーをデザインしました。滝川市で栽培ししている菜の花の品種は耐倒伏性が強く小さな植物であるが力強さを、グライダーは滝川市のまちのシンボルとしてランドマークに描かれていてエンジンを用いず自然の上昇気流を利用した乗り物で二酸化炭素を排出しない。これからの脱炭素化に向け、創業120年にあたる2045年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに向け、自然を残したいという強い思いを込めて作成しました。
永井コンクリート工業株式会社について
弊社の創業は、昭和6年にさかのぼる。弊社は、鉄筋コンクリート管の製造をはじめて以来コンクリートの歴史とともに歩んでいる。新潟県および青森県内において、地元密着で住みよい郷土建設のために様々な技術を取り入れながら積極的に参加している。
近年では、近隣のニーズを組んでコンクリート製品のみならず、特殊生コンの提案や、地盤改良材として活用されている高強度流動化処理土等にも積極的に取り組んでいる。2022年度の売上高は17億円。
コミットメントロゴは、稲穂と朱鷺をデザインした。稲穂は、新潟県の原風景を、朱鷺は、新潟県内における人と自然との共生を象徴している。当社がa NET ZEROを達成し、自然との共存、美しい光景を後世に残していくことを表現したデザインとなっている。
名寄生コンクリート株式会社について
1965 年(昭和 40 年)、北海道名寄市で創業の生コンクリート・コンクリート二次製品製造販売業。名寄市・中川町・豊富町の3地区に拠点を構え、品質の高い製品の製造に日々取り組み、お客様のニーズにお応えすることを経営方針に掲げ、生コンクリート・道路用製品の製造販売を通して地域インフラ整備に貢献している。
コミットメントロゴは、名寄市の観光スポット「ひまわり畑」。地球温暖化によって起きる気温上昇や融雪時期の早期化により、植生が衰退している状況となっている。カーボンニュートラルへの取り組みでこの自然の風景を守れるよう願いを込めてこのデザインを採用した。
株式会社ケンチについて
1961年に有志７人により、間知ブロック、畦溝畔ブロック等の製造販売を主な目的として会社を創立。本社は富山県射水市土合1520番地。農業用水路製品、BOXカルバート、L型擁壁等を主力製品として富山県内で販売している。平成２年には、創立30年を記念して本社の新設及び日本間知ブロック㈱から現社名の㈱ケンチへ変更。2022年12月末の売上高は14.6億円。
コミットメントロゴは小さいころから見ている立山連峰の雄大な自然を守りたいとの思いから、射水市にある日本海側最大級の斜張橋と立山連峰を採用した。
不二コンクリート工業株式会社について
1970年創業、土木分野向けにコンクリート二次製品の設計、製造販売を行っている。
本社は佐賀県武雄市。佐賀県を中心に近県の福岡・長崎を営業エリアとし、主に公共工事向けに水路、擁壁、道路側溝などの土木製品を提供。
2016年にはインド西部のグジャラート州アーメダバードにフジ・シルバーテック社を設立。
日本品質のプレキャスト製品をインドで製造販売。
世界有数の人口を誇り、発展著しいインド市場の需要に対応するため関連会社も含め4工場が稼働中。現在第5工場建設の準備中。2023年6月末の売上高は65億円。(インド売上げ含む)
コミットメントロゴについて、佐賀を代表するイベント「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」、そのバルーンが舞い上がる姿を弊社のカーボンニュートラルへの取り組みのスタートになぞらえてデザインした。
山陽ブロック工業株式会社について
1966年広島市中区にて創業。創業当初より河川護岸用製品を中心に製造販売を行い、現在では道路用製品、砂防用製品、海岸用製品など幅広く取扱いをしている。
広島県を中心に地域に根差した営業を展開し、顧客のニーズに合わせ、別誂えのコンクリート製品にも対応するなど、企業規模を活かした小回りの利く生産体制を構築している。また、コンクリート製品以外の土木建築資材も取扱い、工事現場をトータルでバックアップ。「環境を守りながら暮らしを支える」を使命とし、これからも自然との共生を図りながら、地域社会に求められる企業を目指す。2023年4月度の売上高は23億円。
コミットメントロゴは、日本三景の一つ安芸の宮島を素材とし、この美しい景色が未来永劫維持できるよう取組を進める象徴としてこのデザインを採択。
北海道ポラコン株式会社について
当社は1973年に創業し、本年で50周年を迎えました。創業以来、社名の通りポーラスコンクリートをほぼ専門に企画・製造する中で ‘自然と水と都市化の融合’ を目指し、雨水流出抑制の分野で事業を展開しています。特に雨水地下浸透工法での北海道エリアにおけるシェアは大きく、地球温暖化に起因すると思われる急激な気候変動を背景にその重要性はさらに増しています。また最近では、外務省の外郭団体である国際協力機構（JICA）の支援を得ながら培ってきた技術や考え方を、インドネシアをはじめとするアジアで展開すべく調査事業を継続しています。またコンクリート以外の分野の事業にも挑戦し、会社のスローガンである‘多様性と挑戦’の精神で次の50年を目指しています。令和4年度12月期の売上高は4億円。
コミットメントロゴは、当社が本社を置く札幌のシンボル、テレビ塔と大通公園の写真を背景としています。国際都市・札幌の一企業として、カーボンニュートラルに向かって歩を進めます。
太平洋建設工業株式会社について
1959年（昭和34年）北海道釧路市にて創業。以来65年以上に渡り、本社所在地である釧路市を中心に北海道全域へコンクリート二次製品及び生コンクリートの製造販売を展開。二次製品の製造拠点は道内４箇所、主に土木用資材を中心とした多品種の製品を手掛ける。また、生コンクリート工場など子会社を含む18社で主に土木、建築資材に関与する企業グループを構成する。経営理念である「お客様に信頼される仕事をすること」を礎とし、確かな信頼と技術力で北海道の発展に寄与できるよう尽力していく。2022年3月期の売上高は97億円。
コミットメントロゴは、『ゼロカーボンパーク』に登録されている釧路湿原と、そこに生息する国の特別天然記念物『タンチョウ鶴』が飛翔する様を、デザインのモチーフとした。カーボンニュートラルを通じて、この雄大な自然と生息物たちを、未来に残していきたいという願いを込めた。
館山コンクリート株式会社について
1963年に千葉県の最南端、館山にてコンクリート製品の製造販売会社を創業。
「地域の活性と より良き人生の充実の為 努力を惜しむ事無く 額に汗をし 知恵を振り絞り 真摯なる勇気をもって 果敢に行動するものである」（一部抜粋）を社是に掲げ、今年60年目を迎える。
丸高コンクリート工業社の開発した高流動コンクリートをいち早く導入し、時代に合わせた環境の変化や事業に積極的に取り組む。高品質で安全・安心な製品、商品の提供を心掛け、地域のインフラへと土木建設資材を供給している。2022年9月期の売上高は2億円。
コミットメントロゴは、後世に残したい自然の魅せる風景に思いを託し、日本の夕日百選、関東の富士見百景にも選ばれた、館山湾に望む富士山と夕日が重なるダイヤモンド富士を採択した。
株式会社キョウリツについて
1972年創業。沖縄県うるま市に本社を構え、生コンクリート及びコンクリート製品の製造を行う。企業理念として当工場で製造、販売する製品を社会的ニーズに「最高の品質」でお応えし、コンクリートを通じて地域社会の発展に貢献することを掲げる。ホテルとゴルフ場の経営も行っており、2022年6月期の総合売上高は21億5600万円。
コミットメントロゴのデザインモチーフである守礼門は、沖縄のシンボルとも言える首里城の入口にある門。その守礼門には「守礼之邦」とあり、「琉球は礼節を重んずる国である」という事が示されている。沖縄に住む者としてＣＯ２削減へ向けて動く事は、地球に対しての礼節を重んじる事であり、限りある天然資源を大切にして行く事、地球温暖化を抑止して行く事へ努めていく想いを込めている。
また、背景には砂浜と太陽を採用した。
セメントの原料となる炭酸カルシウムはサンゴから出来ている。そのサンゴは二酸化炭素を光合成によって吸収する事で形成されている。セメントを使用するコンクリートに携わるものとして、また、サンゴに囲まれた沖縄に住む者として、サンゴによる白い砂浜を背景とする。
サンゴは光合成を行い海中のCO2を吸収し、炭酸カルシウムを形成している。光合成には日射が必要であり、沖縄の強い日差しがサンゴを、そして沖縄の景観を形成している。
(株)キョウリツ所在地であるうるま市の「うるま」は沖縄方言で「サンゴ（ウル）の島（マ）」を意味する。そのサンゴの島から循環型社会の形成に努める事をコミットメントする。
株式会社イズコンについて
1817年（文化14年）出雲国神門郡石塚村(現･出雲市大津町)で創業。1950年（昭和25年）設立。この神話の国出雲に根差し、「心地よさを人に地球に」をテーマに、安全・安心で快適な地域社会づくりに向け、常に「ものづくり」の原点を忘れることなく、「新しい価値」と「変わらない本物の価値」創出しながら製品作りを行い、社会インフラの整備に欠かせない擁壁、道路整備、河川や用水路などを提供し、豪雨、地震などによる災害の防止、減災に取り組みます。
2022年9月期の売上高は66億円。
コミットメントロゴは、出雲神話に登場する八岐の大蛇（ヤマタノオロチ）。私たちはCO2をヤマタノオロチのような存在として捉え、素戔嗚尊（すさのおのみこと）となり全社一丸となってこれに立ち向かいます。持続可能な未来のために、環境保護への取り組みを積極的に行います。
工藤コンクリート株式会社について
1935年（昭和10年）山形県西村山郡河北町で創業のコンクリート製品メーカー。本社は山形県西村山郡河北町。「より良い製品を社会に提供し、その発展に寄与することを使命とする」を社是とし農業土木製品、一般土木製品、道路用製品、特許許諾製品の製造販売に注力している。
2022年8月期の売上高は７億円。
コミットメントロゴは、山形市蔵王のシンボル「樹氷」。
PM2.5の飛来、気温上昇による虫害などで樹氷が消滅する危機に見舞われている。脱炭素により、ふるさと山形の原風景をずっと未来に残していきたい。
株式会社丸万コンクリートについて
1933年（昭和8年）創業、1968年（昭和43年）設立。雪深い山形県新庄市に根ざし、汎用品をメインに製造・販売をしてきたが「変わらないために変わり続ける」の経営理念のもと、近年は中小企業ならではのフットワークとネットワークを活かし、オリジナル性の高い製品の提案営業へも注力している。
また社員の健康は会社の財産と考え、健康経営を主軸とした経営に取り組み、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））に認定された。2022年3月末の売上高は6億4000万円。
コミットメントロゴは、ユネスコ無形文化遺産であり、新庄市民の誇り新庄まつりの山車と市の花、紫陽花をデザインした。藩政時代の宝暦6年（1756年）、藩主戸澤正諶公が前年の大飢饉でうちひしがれている領民に活気と希望を持たせ、豊作を祈願するために、戸澤氏の氏神である城内天満宮の「新祭」を領民あげて行ったという創始の精神にあやかり、脱炭素というこの国の新たな希望と願いを全社一丸となり掴み取るという決意の表れとした。
丸高コンクリート工業株式会社について
1962年、福井に創業のコンクリート二次製品製造販売業。「新製品開発を」が創業者の信念であり、高木式間知ブロックの開発をはじめ、高流動コンクリートを開発し特許を取得し1996年に国際学会にて研究発表。水平自立積大型ブロックについては簡単施工ができると全国24社とライセンス契約。砂防えん堤製品は建設技術審査証明を取得している。
土木製品開発にとどまらず、配合の研究・建材製品の開発に取り組んでいる。2022年9月期の売上高は16億円。
コミットメントロゴは、global warmingの対策を考え、環境を守っていく企業として氷山とシロクマを守るデザインを採択した。
株式会社原田興産について
1964年創業のプレキャスト、生コンの製造販売を営む企業。本社は熊本県阿蘇郡小国町。熊本県、大分県において4カ所の支店、6カ所の工場を有す。「人々の快適な暮らしと自然環境の調和」を理念に、基礎地盤、道路、山や川の擁壁など、人々の安心安全な暮らしにおいて高品質なコンクリート製品を製造、供給している。また、製品の改良や省エネルギーなどグループ一丸となって取組み、サスティナブルな社会の実現を目指している。2022年6月末の売上高は36億円。
コミットメントロゴは、「世界の持続可能な観光地トップ100選2022」に選ばれた小国町を代表するスポット「鍋ケ滝」を背景に、自然豊かな景観を崩さず維持していく想いを込めたデザインを採択した。
H.O.C株式会社について
1964年、長崎県に創業しコンクリート製品の設計、施工、製造販売を行う。
本社は長崎県大村市でL型擁壁、大型ブロックの設計施工製造販売に加えユニットトイレ、ベンチ、休憩施設等のコンクリート製公園施設二次製品を全国展開している。
特にユニットトイレの分野では全国トップシェアを有し様々な商品展開を行っている。2023年３月期の売上高は21億円（単独決算）。
コミットメントロゴは歴史の転換期となった太平洋戦争開戦の暗号を送信し137ｍの高さを誇る針尾送信所（電波塔）、築100年以上が経過した現在でも十分な耐震性を保つ事を100年コンクリートとしてリスペクトしデザインに採択しました。
株式会社キクノについて
明治8年（1875年）、愛媛県八幡浜市で船具商として創業。その後セメントの卸販売からスタート、生コン、コンクリート製品事業へ発展しました。今では、生コン7工場、コンクリート製品5工場を擁するほか、それを運ぶ運輸会社、ポンプ圧送事業、車両整備・保険事業、建設資材事業、ソーラー発電所事業など関連会社12社で、2022年度3月期の売上高は110億円となっています。
当社の経営理念である「環境美創造」企業としてあらゆる方面から地域のインフラを支えています。
コミットメントロゴは、創業地八幡浜に電話が開通した際に作成し頒布した風呂敷の柄です。柄の右半分には電話番号二十五番が記載され、海の波と舟に見立てた船具、左上には方角を示す北極星を描き、暗い夜の海でも航海に迷うことがないようにという意味が込められています。先人の進取の気概を忘れず、創業170年にあたる2045年にNET ZERO達成という目的地に航海していくという思いを込めて作成しました。
株式会社高見澤について
1951年（昭和26年）設立、長野市に本社を置く。今日まで半世紀以上の永きに亘り地域社会に密着した多角的総合企業。コンクリート製品の製造販売は、長野県内に３つの製造拠点があり、道路用製品・河川用製品を主力に様々な分野のコンクリート製品を県内はもとより近県にも提供している。
顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ信頼される良い会社を目指し、「グループ全員参加の経営」を基本として、企業の社会的責任を自覚し、お客様にとってかけがえのないパートナーとなるよう、社会貢献の出来る会社を目指している。2022年6月期の連結売上高は633億円。
コミットメントロゴは“大自然と共生する信州”。長野は「日本の屋根」とも呼ばれるように、日本アルプスをはじめ3,000ｍ級の山々が連なる山岳県であり、日本一長い河川である信濃川をはじめ、天竜川など8水系が流れ込み豊かな大地が形成されている。これらの雄大な自然によって信州の文化、気候、風土は育まれてきた。私たちは地域社会に支えられる企業として、脱炭素の取組を行い自然豊かな信州を残していくという決意を込めた。
株式会社柏木興産について
1957年（昭和32年）、福岡県行橋市にて創業。福岡県を中心に九州沖縄各県にて生コンクリートとコンクリート製品の製造販売を行っている。福岡県内に生コン工場3工場・製品工場２工場を構え、農業土木・道路・上下水道・治山・港湾・空港建設など、社会基盤を構築するインフラ整備案件にコンクリートを供給している。
「自然環境との融和と創造」のキャッチフレーズのもと、安心・安全・長寿命化など多様化する社会的ニーズに応えるため、2002年に生コン工場単独で高強度生コンクリートの国土交通大臣認定を取得、2015年には産学連携において高耐久性コンクリート混和剤「スーパーハイブリッド」を開発、コンクリートという素材にこだわった技術開発にも積極的に取り組んでいる。2022年9月期の売上高は128億円。
コミットメントロゴは、本社の西北に位置する「平尾台」の羊群原を採択した。日本三大カルストの一つである平尾台はセメントの主要材料である石灰石の採取地であり、長い時間をかけて石灰石と土中の二酸化炭素との溶解反応で出来上がった雄大な自然の景色が広がっている。自然の造形に敬意を表し、自然界から材料を採取して製造されるコンクリートの長寿命化や、二酸化炭素を削減するだけではなく有効活用していきながら自然環境を守っていきたいという想いを込めたデザインとした。
株式会社坂内セメント工業所について
1923年（大正12年）福島県会津若松市に創業、コンクリート製品の製造販売行う企業。現在の本社は福島県会津の柳津町。戦後の食糧増産の農業政策、構造改革事業等に貢献したいとの想いから農業土木コンクリート製品の製造販売を開始。オリジナルの坂内式ジョイナープレートライニング工法を軸に事業を展開。「コンクリート製品を通じて地域社会に貢献する」を経営理念とし、農業土木分野にとどまらず、河川、道路、下水道分野の製品も提供している。近年は、「人と自然が調和する快適環境の創造」をテーマに掲げ、高機能環境保全型ブロック等、景観・植生を助ける製品や、道路の防草対策に積極的に取り組んでいる。2022年6月期での売上高は20億円。
コミットメントロゴは、会津地方のシンボルである会津若松城（鶴ヶ城）と会津を守るため命を懸けて戦った會津藩士の象徴である白虎隊のシルエットをモチーフにし、その精神にのっとりカーボンニュートラルに向けた取り組み（戦い）により、美しい自然を守り後世に引き継ぎたいとの強い願いを込めデザインした。
株式会社ミルコンについて
1929年、福井県福井市にて創業。当時日本ではまだまだ認知されていなかったプレキャストコンクリート製品製造に数名で着手し、それ以来一世紀に渡り「街に、川に、山に、海に」私たちの命を守る社会インフラ構築のための製品を供給し続けてまいりました。
近年気象災害が拡大している中、「先進の技術開発で未来へ」をスローガンに、製造力・技術力の更なる向上を図り、その間さまざまに移り変わる社会ニーズの収集とそのニーズに応じた製品開発やお客様の要望に応じた建設資材の販売を行って今日に至っています。
2022年6月期の売上高は100億円。
コミットメントロゴは、ミルコンの創業の地 福井県は「恐竜王国福井」と言われており、大きくて力強い恐竜パワーでカーボンニュートラルに取り組みます。背景には美しい星空をイメージし、カーボンニュートラルに向けた取り組みを行う上で、美しい自然を少しでも取り戻せたらという願いを込めました。
小倉セメント製品工業株式会社について
1946年、小倉の地（福岡県北九州市）にて創立し、コンクリート製品の製造販売を行う。「社会的責任・研鑽努力・総力結集」を社是に掲げ、創業直後は、当時の生活必需品であった台所の流し台、便槽の蓋、コンクリート管からスタートした。現在では、道路・上下水道・宅地・農業用水路といった製品を供給している。また、2022年には海外子会社(インド)の新工場が稼働を開始している。
2023年３月末の売上高は33億円。
コミットメントロゴは、江戸時代に栄え一度は途絶えたものの、復元されて、新しく甦った小倉織のデザインを採択しており、脱炭素という新しい取り組みで小倉織のように新たな価値を生み出すことで更なる地域社会への貢献を行っていきたいという意味を込めている。
不二高圧コンクリート株式会社について
1965年、熊本にて創業したプレキャストコンクリートの企画・設計・製造・販売を行う企業。九州地区を主な販売エリアとし、特に電力通信インフラ向けの製品を主軸に官公庁等の規格の元となった「FK式ハンドホール」を開発し、また「張出歩道：セーフティロード」や「太陽光モジュール基礎架台：ソーラーキーパー」など時代のニーズに沿った製品を提案、現在も時代をリードする製品開発に取り組んでいます。熊本地震や熊本豪雨災害に遭遇し防災・減災など国土強靭化の重要性を改めて体感した私たちだからこそできる環境変化への挑戦を続けて行きます。2022年9月期の売上高は23億7000万円。
コミットメントロゴは、これ以上地球温暖化を進めないという思いとネイチャーポジティブな社会への出会いを、武者返しを有し難攻不落で、熊本地震にも負けず再建の道を歩む熊本城、その熊本城に朝日が昇る様を合わせてデザインのモチーフとしました。
カーボンニュートラルへの取組みを推進し持続可能で強靭な社会の実現、美しく豊かな社会への出会いとなれるように願い事を込めてこのデザインを採択しました。
株式会社総合開発について
1956年、香川県高松市に創業のコンクリート製品メーカー。「社会から必要とされる企業へ」を経営スローガンに、土木用コンクリート製品を中心に事業を拡大、1973年には建設事業部門を設立し、法面保護工事、コンクリート構造物の補修工事も手掛ける。コンクリート製品分野では1996年に河川護岸の環境保全を目的とする、生態系支援ブロック「水藻」を開発し特許を取得。近年ではバイコン製法をはじめとする即時脱型製法に注力し、保有製品、製造ノウハウは国内でもトップクラスである。2023年3月期の売上高は74億円。
コミットメントロゴは、地元瀬戸内海に浮かぶ子供の守り神として信仰をあつめる津嶋神社と瀬戸内海の象徴である島々。コンクリート製品のカーボンニュートラルへの取り組みを通じて、将来の子供たちと豊かな自然を守っていきたいという願いを込めた。
昭和コンクリート工業株式会社について
1954年、岐阜県岐阜市に創業の総合コンクリート企業。「社会資本整備を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、プレキャスト土木コンクリート事業、プレキャスト建築コンクリート事業、プレストレストコンクリート工事事業、リニューアル事業を4本の柱に事業を展開している。製造網としては全国9工場を有しており、近年ではプレキャストコンクリートとプレストレストコンクリートを融合させた大型コンクリート構造物のプレキャスト製品を提供し建設業の課題解決に積極的に取り組んでいる。また昭和コンクリート工業グループはかねてよりコンクリート事業の他に造園会社を保有し自然あふれる住環境の整備に取り組み続けており、今後は更にグリーンインフラの創造によりサスティナブルな地球環境の実現を目指す。
2023年3月期の売上高は256億円。
コミットメントロゴは、織田信長が天下布武を誓った岐阜市のシンボル岐阜城をモチーフとして、環境改善の取り組みで天下泰平が実現できるよう願いを込めたデザインとした。
株式会社上田商会について
1925年、北海道滝川市創業のコンクリート製品メーカー。本社は北海道登別市。自然や社会、人との調和を示す「和」を社是とし、土木用コンクリート製品を中心に事業を拡大、1990年には建築用プレキャスト製品分野への進出を果たす。その後も薄肉埋設型枠製品や維持補修工事業等の新分野に挑戦し、2022年には海外子会社(インド)の新工場が稼働を開始した。同年3月、国内サウナ市場向けにコンクリートサウナCUBERUの販売を開始、6月には低炭素型エシカルコンクリートTUTUMUをリリースしている。豊かで安全安心な社会の実現に貢献することをミッションとして、コンクリート製品の新たな価値を創造する。
2022年度の売上高は57億円。
コミットメントロゴのテーマは［Powder Snow］。モチーフとなっているのは羊蹄山で、その山頂を覆うPowder Snowは北海道の冬を象徴するものである。コンクリート製品業界のカーボンニュートラルに向けた取り組みが、これらの雄大な自然を後世に残すための一助になればという想いを込めた。
草竹コンクリート工業株式会社について
1948年（昭和23年）に創業、本社は奈良県奈良市。「人と地球の未来のために」を経営スローガンに、創業以来独自の技術力に拘り、高め続けてきた。特許を初めとした産業財産権の取得数は3,000件を突破。その一つ一つが人や社会や環境への思いやりの歴史だと信じている。ライフラインの一役を担うプレハブ型「仕切弁・消火栓ボックス」、画期的な自立構造で防災・治水・景観保全など、多様な役割を果たす土留め用「フヘキ工法」、視覚障がい者の方々を守る「ユードーブロック」など、小型から大型製品まで、型枠設計や生産プロセスにまで独自性を追求しながら邁進している。2022年度7月期の売上高は16億円。
コミットメントロゴは、世界中から癒やしと安らぎを求めて、会いに訪れる奈良の鹿。その鹿は神の使いとされる神鹿でもあり、奈良には春日山や三輪山をはじめ、山自体を御神体とする神社が多く、自然を深く敬う文化が古代より根付いている。そうした神山から昇る朝日は奈良が誇れるもの。脱炭素に向けて、こうした美しい風景を守っていきたいという願いをこめて、日出(ひい)づるデザインを採択した。
大和クレス株式会社について
1964年、岡山に創業のコンクリート製品の設計製造販売施工を営む企業。本社は岡山市中区。戦後の高度経済成長期の食糧需給を支える岡山県南部の大規模干拓地の農業整備において、岡山の農業の近代化に貢献したいという創業者の想いから農業土木コンクリート製品の製造販売を開始。その後、拠点を西日本に広げ、農業土木分野にとどまらず、道路、橋、山や川の擁壁など、様々なところで人々の安心安全な暮らしと自然の調和を支える高品質なコンクリート製品を供給している。2022年9月末の売上高は89億円。
コミットメントロゴは、わが国で最初の国立公園に指定された瀬戸内海国立公園にかかる「瀬戸大橋」と「晴れの国岡山」の空を象徴する鮮やかなせとうちブルーをデザインに採択した。瀬戸内海一帯は古くから人と自然が共存してきた地域であり、脱炭素により未来においてもこの素晴らしい風景をずっと残していきたいという想いを込めた。
ジオスター株式会社について
当社は1970年に設立し、50年以上にわたり、地下シールドトンネルをはじめとする地下空間のインフラに加え、道路や河川、空港、防災施設など、社会のあらゆるところの重要構造物に製品を提供しています。
私たちの提供する土木建材製品を『ジオウェア』と称しています。『ジオウェア』とは、地球上において主に地盤と関係して人の満足を支える、環境親和性の高い土木建材製品や、その技術を指します。具体的には、シールド工法のセグメント製品（RC・スチール・合成セグメント）と河川護岸のコンクリート矢板、道路・空港のコンクリート舗装版、道路のアンダーパスの大断面ボックスカルバートやアーチカルバート、PCa桟橋、防災・減災対応の防潮堤、コンクリートとスチールの材料を活用したハイブリッド建材商品を製造、供給しています。2022年度の売上高は252億円です。
コミットメントロゴは、プレキャストコンクリートならびにスチールとのハイブリット製品の第一人者であり続け、また自然との共存を実現する企業を目指す思いを込めて、海岸から望む日本一の富士山のデザインを採択しました。
株式会社武井工業所について
1939年、東京都杉並区にて創業。コンクリート製品の製造販売、インフラ構造物の点検事業を行う。本社は茨城県石岡市。茨城県と栃木県に4工場を展開。創業者が考案した「武井式打込柵渠」は特許開放したことで、戦後復興期の道路築造、河川改修、農業用排水整備の分野で全国的に普及。その後、1958年にはJIS（日本工業規格）に指定された。現在でも新製品開発に注力し、フェンス基礎ブロック「シキール」などを全国に分権している。インフラ構造物の長寿命化ニーズの高まりを受け、点検業務にも進出。また、インドに進出し、日本で培った製品や製造のノウハウの移転を図っている。2022年6月期の売上高は52億円。
コミットメントロゴは、名峰筑波山の水系が流れ込む霞ヶ浦にて伝統漁法を現代に伝える帆引き舟をあしらいました。多くの種類の魚や水生植物を育み、冬には多くの渡り鳥が飛来するなど豊かな自然に恵まれた霞ヶ浦。この自然を守り、後世に受け渡す決意を込めました。
株式会社ヤマックスについて
1963年（昭和38年）設立。株式会社ヤマックスは土木用・建築用プレキャストコンクリート製品を製造販売する創業59年の上場企業（東証 スタンダード市場）。本社は熊本県熊本市中央区。関東および西日本エリアにおいて東京・福岡・沖縄の3支店及び8ケ所の営業所、8ケ所の工場を有す。関連会社の東北ヤマックス（本社・工場：岩手県一関市）は東北エリアで製造販売。
「人と環境の調和」を理念とし、“技術”と“品質”をもってお客様のニーズに応え、豊かな社会の発展に貢献することを使命とする。
「YACS工業会（ヤークス）」を主宰し、開発工法・製品である「TSKJ工法（耐震可とう継手）」、「マルチスリット側溝」、「大型プレキャスト工法」の全国展開を図る。
2023年3月期の売上高は180億円。
コミットメントロゴは、火の国熊本のシンボルである阿蘇をモチーフに、その頂からCO2が下山する様を、CO2削減に例えて作成した。
株式会社ヤマウについて
ヤマウホールディングス100%出資子会社として、2021年4月設立（創業1953年）。創業以来、半世紀以上にわたり九州を中心にプレキャスト製品の製造・販売並びに技術サービスを通して、インフラ整備の一端を担ってきた。現在は「防災・減災・国土強靭化」に対応するための製品の開発、製造に力を入れている。特に近年は地震・台風などの自然災害が頻発し、災害対策製品の開発に積極的に取り組む。
そのほか、地球環境保全に向けた脱炭素製品や少子高齢化による労働人口の減少を補うべく省人化が図れる製品の開発も進める。
2023年3月末、ヤマウを含めたヤマウホールディングスの売上高は185億円（新収益認識基準適用後）。
ロゴは、ヤマウのコーポレートカラーであり、GXをイメージするグリーンを基調とし、背景に福岡の象徴的建造物をあしらったデザインを採択した。
ケイコン株式会社について
1935年、京都に創業のコンクリート製品の設計施工製造販売、総合建設企業。本社は京都市伏見区。「革新の技術で日本のインフラを支え、社会に貢献する」という創業者の揺るぎない信念のもと、円型水路、大型ブロック、Ｌ型擁壁といった国内で広く普及している革新的な製品を世に提供。西日本を中心に強固な経営基盤を築き、高速道路関連のプレキャスト製品においては全国規模で事業を展開している。建築分野では、主に集合住宅や倉庫、病院といった大中規模建築物をターゲットに、床版や柱、梁といったプレキャスト製品を供給している。日本最大のプレキャストメーカーの工業会「NEP工業会」を主宰。
2022年6月末の売上高は183億円。
コミットメントロゴは、世界が脱炭素へと舵を切るきっかけとなった「京都議定書」へのオマージュとして、五重塔をあしらったデザインを採択した。
會澤高圧コンクリート株式会社について
1935年、北海道で創業したプレキャスト、生コン、パイルを手掛ける総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンターなどの新機軸を MITやTuDelft等の欧米トップ大学との産学協力をテコに数多く打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図っている。2023年3月末の売上高は209億円。
これからも逓増して行くコンクリートの生産量（白い帯）と脱炭素系技術の束によって増やしていくGHG削減量（青い帯）を表現し、二つの曲線の交点となるNET ZEROを創業100年に当たる2035年までに達成することを表した。
（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部デジタルマーケティング統括
大橋 未来（080-2740-0971）
aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/ 