協定締結23社で「第二回経営者会議」を開催
脱炭素経営プラットフォームを利用した自律的な組織運営を協議
會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『aNET ZEROイニシアティブ』を共に推進することで新たに13社と合意し、10日午後、都内において協定を締結致しました。
『aNET ZEROイニシアティブ協定』を締結した13社は、調印順に
株式会社総合開発（本社高松市、代表取締役 大久保 健吾）
不二高圧コンクリート株式会社（本社熊本市、代表取締役社長 岸川 健太郎）
小倉セメント製品工業株式会社（本社北九州市、代表取締役 上田 泰博）
株式会社ミルコン（本社福井市、代表取締役社長 星田 典行）
株式会社坂内セメント工業所（本社福島県柳津町、代表取締役社長 舟田 詔光）
株式会社柏木興産（本社福岡市、代表取締役 柏木 武春）
株式会社高見澤（本社長野市、代表取締役社長 高見澤 秀茂）
株式会社キクノ（本社松山市、代表取締役社長 菊野 先一）
H.O.C株式会社（本社大村市、代表取締役社長 天野 重治）
株式会社原田興産（本社熊本県小国町、代表取締役 原田 秀樹）
丸高コンクリート工業株式会社（本社越前市、代表取締役 髙木 かおり）
株式会社丸万コンクリート（本社新庄市、代表取締役社長 山科 慎治）
工藤コンクリート株式会社（本社山形県河北町、代表取締役社長 工藤 泰輔）
昨年10月の第一回経営者会議に参加したチャーターメンバー10社を含め、運動を共にするプレキャストコンクリートメーカーはこれで計23社となりました。23社の直近の売上高総計は2,700億円を超えており、コンクリート業界において脱炭素化に向けた“集団的な動き”が さらに加速されることが期待されます。
aNET ZEROイニシアティブは、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化などをテコに、GHGのサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにすることを取締役会で決議した會澤高圧コンクリートが、同じような“期限付きネットゼロ運動”を業界全体に広げることを目指して2022年１月に提唱しました。
10日の協定調印式では、各社の社長がそれぞれの考えのもとに社内で決議したネットゼロの達成期限を明らかにすると共に、目標達成への想いや創業の地の象徴などをデザインしたロゴ（通称「コミットメントロゴ」）を公表し、脱炭素化のゴールに向かって互いの力を結集することを確認しました。
この後、協定締結社のすべての代表者が一堂に会して「第二回経営者会議」を開催し、①チャーターメンバー各社が独自に設定したネットゼロ達成期限までのロードマップの共有 ②炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発に関する技術開発ワーキンググループ（WG）の活動報告 ③NFTを活用したコンクリート版の脱炭素経営プラットフォームの運用方針などを確認しました。
これに先立つ、同日の午前10時には、會澤高圧コンクリート株式会社が脱炭素経営プラットフォームの開発と運用を担う全額出資会社 aNET ZERO株式会社を福島県浪江町に設立することを発表しました。これを受けて、第二回経営者会議では、脱炭素関連の非財務データをNFT化して顧客と共有することを建設関連業界の新たな取引慣行として定着させて行くことなどを申し合わせました。
具体的には、炭素削減量の計算根拠となる証跡データをaNET ZERO株式会社が新たに開発したシステム「Decarbo-Badge Factory」を通じてNFT化し、製品を購入したコントラクター（ゼネコン/ハウスメーカー）や発注者にウォレットを介して譲渡し、データの改ざんや二重計上を許さずに炭素削減量と取引の流れを確実にトレースできる状態にするものです。建設関連業界でコンクリートに係る炭素削減の証明データを自律的に管理するWeb3型の組織運営を目指しています。
ウォレットは、全ての参加者が安心して簡単にシステムを利用できるよう、double jump.tokyo株式会社（本社東京）が提供する「N Wallet」を導入します。N Walletは個人が利用するウォレットとは異なるビジネス向けの管理機能を備えており、秘密鍵を直接管理しない、ダブルチェック申請・承認により暗号資産の不正利用や不透明な取引を防止することなどを可能とします。aNET ZERO社は「Decarbo-Badge Factory」と「N Wallet」を連携させたシステムを2023年6月30日にローンチいたします。
■協定締結会社の概要
工藤コンクリート株式会社について
1935年（昭和10年）山形県西村山郡河北町で創業のコンクリート製品メーカー。本社は山形県西村山郡河北町。「より良い製品を社会に提供し、その発展に寄与することを使命とする」を社是とし農業土木製品、一般土木製品、道路用製品、特許許諾製品の製造販売に注力している。2022年8月期の売上高は７億円。
コミットメントロゴは、山形市蔵王のシンボル「樹氷」。PM2.5の飛来、気温上昇による虫害などで樹氷が消滅する危機に見舞われている。脱炭素により、ふるさと山形の原風景をずっと未来に残していきたい。
株式会社丸万コンクリートについて
1933年（昭和8年）創業、1968年（昭和43年）設立。雪深い山形県新庄市に根ざし、汎用品をメインに製造・販売をしてきたが「変わらないために変わり続ける」の経営理念のもと、近年は中小企業ならではのフットワークとネットワークを活かし、オリジナル性の高い製品の提案営業へも注力している。また社員の健康は会社の財産と考え、健康経営を主軸とした経営に取り組み、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））に認定された。2022年3月末の売上高は6億8800万円。
コミットメントロゴは、ユネスコ無形文化遺産であり、新庄市民の誇り新庄まつりの山車と市の花、紫陽花をデザインした。藩政時代の宝暦6年（1756年）、藩主戸澤正諶公が前年の大飢饉でうちひしがれている領民に活気と希望を持たせ、豊作を祈願するために、戸澤氏の氏神である城内天満宮の「新祭」を領民あげて行ったという創始の精神にあやかり、脱炭素というこの国の新たな希望と願いを全社一丸となり掴み取るという決意の表れとした。
丸高コンクリート工業株式会社について
1962年、福井に創業のコンクリート二次製品製造販売業。「新製品開発を」が創業者の信念であり、高木式間知ブロックの開発をはじめ、高流動コンクリートを開発し特許を取得し1996年に国際学会にて研究発表。水平自立積大型ブロックについては簡単施工ができると全国24社とライセンス契約。砂防えん堤製品は建設技術審査証明を取得している。土木製品開発にとどまらず、配合の研究・建材製品の開発に取り組んでいる。2022年9月期の売上高は16億円。
コミットメントロゴは、global warmingの対策を考え、環境を守っていく企業として氷山とシロクマを守るデザインを採択した。
株式会社原田興産について
1964年創業のプレキャスト、生コンの製造販売を営む企業。本社は熊本県阿蘇郡小国町。熊本県、大分県において4カ所の支店、6カ所の工場を有す。「人々の快適な暮らしと自然環境の調和」を理念に、基礎地盤、道路、山や川の擁壁など、人々の安心安全な暮らしにおいて高品質なコンクリート製品を製造、供給している。また、製品の改良や省エネルギーなどグループ一丸となって取組み、サスティナブルな社会の実現を目指している。2022年6月末の売上高は36億円。
コミットメントロゴは、「世界の持続可能な観光地トップ100選2022」に選ばれた小国町を代表するスポット「鍋ケ滝」を背景に、自然豊かな景観を崩さず維持していく想いを込めたデザインを採択した。
H.O.C株式会社について
1964年、長崎県に創業しコンクリート製品の設計、施工、製造販売を行う。本社は長崎県大村市でL型擁壁、大型ブロックの設計施工製造販売に加えユニットトイレ、ベンチ、休憩施設等のコンクリート製公園施設二次製品を全国展開している。特にユニットトイレの分野では全国トップシェアを有し様々な商品展開を行っている。2022年３月期の売上高は約20億円（単独決算）。
コミットメントロゴは歴史の転換期となった太平洋戦争開戦の暗号を送信し137ｍの高さを誇る針尾送信所（電波塔）、築100年以上が経過した現在でも十分な耐震性を保つ事を100年コンクリートとしてリスペクトしデザインに採択しました。
株式会社キクノについて
明治8年（1875年）、愛媛県八幡浜市で船具商として創業。その後セメントの卸販売からスタート、生コン、コンクリート製品事業へ発展しました。今では、生コン7工場、コンクリート製品5工場を擁するほか、それを運ぶ運輸会社、ポンプ圧送事業、車両整備・保険事業、建設資材事業、ソーラー発電所事業など関連会社12社で、2021年度3月期の売上高は120億円となっています。当社の経営理念である「環境美創造」企業としてあらゆる方面から地域のインフラを支えています。
コミットメントロゴは、創業地八幡浜に電話が開通した際に作成し頒布した風呂敷の柄です。柄の右半分には電話番号二十五番が記載され、海の波と舟に見立てた船具、左上には方角を示す北極星を描き、暗い夜の海でも航海に迷うことがないようにという意味が込められています。先人の進取の気概を忘れず、創業170年にあたる2045年にNET ZERO達成という目的地に航海していくという思いを込めて作成しました。
株式会社高見澤について
1951年（昭和26年）設立、長野市に本社を置く。今日まで半世紀以上の永きに亘り地域社会に密着した多角的総合企業。コンクリート製品の製造販売は、長野県内に３つの製造拠点があり、道路用製品・河川用製品を主力に様々な分野のコンクリート製品を県内はもとより近県にも提供している。顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ信頼される良い会社を目指し、「グループ全員参加の経営」を基本として、企業の社会的責任を自覚し、お客様にとってかけがえのないパートナーとなるよう、社会貢献の出来る会社を目指している。2022年6月期の連結売上高は633億円。
コミットメントロゴは“大自然と共生する信州”。長野は「日本の屋根」とも呼ばれるように、日本アルプスをはじめ3,000ｍ級の山々が連なる山岳県であり、日本一長い河川である信濃川をはじめ、天竜川など8水系が流れ込み豊かな大地が形成されている。これらの雄大な自然によって信州の文化、気候、風土は育まれてきた。私たちは地域社会に支えられる企業として、脱炭素の取組を行い自然豊かな信州を残していくという決意を込めた。
株式会社柏木興産について
1957年（昭和32年）、福岡県行橋市にて創業。福岡県を中心に九州沖縄各県にて生コンクリートとコンクリート製品の製造販売を行っている。福岡県内に生コン工場3工場・製品工場２工場を構え、農業土木・道路・上下水道・治山・港湾・空港建設など、社会基盤を構築するインフラ整備案件にコンクリートを供給している。「自然環境との融和と創造」のキャッチフレーズのもと、安心・安全・長寿命化など多様化する社会的ニーズに応えるため、2002年に生コン工場単独で高強度生コンクリートの国土交通大臣認定を取得、2015年には産学連携において高耐久性コンクリート混和剤「スーパーハイブリッド」を開発、コンクリートという素材にこだわった技術開発にも積極的に取り組んでいる。2021年9月期の売上高は120億円。
コミットメントロゴは、本社の西北に位置する「平尾台」の羊群原を採択した。日本三大カルストの一つである平尾台はセメントの主要材料である石灰石の採取地であり、長い時間をかけて石灰石と土中の二酸化炭素との溶解反応で出来上がった雄大な自然の景色が広がっている。自然の造形に敬意を表し、自然界から材料を採取して製造されるコンクリートの長寿命化や、二酸化炭素を削減するだけではなく有効活用していきながら自然環境を守っていきたいという想いを込めたデザインとした。
株式会社坂内セメント工業所について
1923年（大正12年）福島県会津若松市に創業、コンクリート製品の製造販売行う企業。現在の本社は福島県会津の柳津町。戦後の食糧増産の農業政策、構造改革事業等に貢献したいとの想いから農業土木コンクリート製品の製造販売を開始。オリジナルの坂内式ジョイナープレートライニング工法を軸に事業を展開。「コンクリート製品を通じて地域社会に貢献する」を経営理念とし、農業土木分野にとどまらず、河川、道路、下水道分野の製品も提供している。近年は、「人と自然が調和する快適環境の創造」をテーマに掲げ、高機能環境保全型ブロック等、景観・植生を助ける製品や、道路の防草対策に積極的に取り組んでいる。2022年6月期での売上高は20億円。
コミットメントロゴは、会津地方のシンボルである会津若松城（鶴ヶ城）と会津を守るため命を懸けて戦った會津藩士の象徴である白虎隊のシルエットをモチーフにし、その精神にのっとりカーボンニュートラルに向けた取り組み（戦い）により、美しい自然を守り後世に引き継ぎたいとの強い願いを込めデザインした。
株式会社ミルコンについて
1929年、福井県福井市にて創業。当時日本ではまだまだ認知されていなかったプレキャストコンクリート製品製造に数名で着手し、それ以来一世紀に渡り「街に、川に、山に、海に」私たちの命を守る社会インフラ構築のための製品を供給し続けてまいりました。近年気象災害が拡大している中、「先進の技術開発で未来へ」をスローガンに、製造力・技術力の更なる向上を図り、その間さまざまに移り変わる社会ニーズの収集とそのニーズに応じた製品開発やお客様の要望に応じた建設資材の販売を行って今日に至っています。2022年6月期の売上高は100億円。
コミットメントロゴは、ミルコンの創業の地 福井県は「恐竜王国福井」と言われており、大きくて力強い恐竜パワーでカーボンニュートラルに取り組みます。背景には美しい星空をイメージし、カーボンニュートラルに向けた取り組みを行う上で、美しい自然を少しでも取り戻せたらという願いを込めました。
小倉セメント製品工業株式会社について
1946年、小倉の地（福岡県北九州市）にて創立し、コンクリート製品の製造販売を行う。「社会的責任・研鑽努力・総力結集」を社是に掲げ、創業直後は、当時の生活必需品であった台所の流し台、便槽の蓋、コンクリート管からスタートした。現在では、道路・上下水道・宅地・農業用水路といった製品を供給している。また、2022年には海外子会社(インド)の新工場が稼働を開始している。2022年３月末の売上高は34億円。
コミットメントロゴは、江戸時代に栄え一度は途絶えたものの、復元されて、新しく甦った小倉織のデザインを採択しており、脱炭素という新しい取り組みで小倉織のように新たな価値を生み出すことで更なる地域社会への貢献を行っていきたいという意味を込めている。
不二高圧コンクリート株式会社について
1965年、熊本にて創業したプレキャストコンクリートの企画・設計・製造・販売を行う企業。九州地区を主な販売エリアとし、特に電力通信インフラ向けの製品を主軸に官公庁等の規格の元となった「FK式ハンドホール」を開発し、また「張出歩道：セーフティロード」や「太陽光モジュール基礎架台：ソーラーキーパー」など時代のニーズに沿った製品を提案、現在も時代をリードする製品開発に取り組んでいます。熊本地震や熊本豪雨災害に遭遇し防災・減災など国土強靭化の重要性を改めて体感した私たちだからこそできる環境変化への挑戦を続けて行きます。2022年9月期の売上高は23億7000万円。
コミットメントロゴは、これ以上地球温暖化を進めないという思いとネイチャーポジティブな社会への出会いを、武者返しを有し難攻不落で、熊本地震にも負けず再建の道を歩む熊本城、その熊本城に朝日が昇る様を合わせてデザインのモチーフとしました。カーボンニュートラルへの取組みを推進し持続可能で強靭な社会の実現、美しく豊かな社会への出会いとなれるように願い事を込めてこのデザインを採択しました。
株式会社総合開発について
1956年、香川県高松市に創業のコンクリート製品メーカー。「社会から必要とされる企業へ」を経営スローガンに、土木用コンクリート製品を中心に事業を拡大、1973年には建設事業部門を設立し、法面保護工事、コンクリート構造物の補修工事も手掛ける。コンクリート製品分野では1996年に河川護岸の環境保全を目的とする、生態系支援ブロック「水藻」を開発し特許を取得。近年ではバイコン製法をはじめとする即時脱型製法に注力し、保有製品、製造ノウハウは国内でもトップクラスである。2022年3月期の売上高は83億円。
コミットメントロゴは、地元瀬戸内海に浮かぶ子供の守り神として信仰をあつめる津嶋神社と瀬戸内海の象徴である島々。コンクリート製品のカーボンニュートラルへの取り組みを通じて、将来の子供たちと豊かな自然を守っていきたいという願いを込めた。
昭和コンクリート工業株式会社について
1954年、岐阜県岐阜市に創業の総合コンクリート企業。「社会資本整備を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、プレキャスト土木コンクリート事業、プレキャスト建築コンクリート事業、プレストレストコンクリート工事事業、リニューアル事業を4本の柱に事業を展開している。製造網としては全国9工場を有しており、近年ではプレキャストコンクリートとプレストレストコンクリートを融合させた大型コンクリート構造物のプレキャスト製品を提供し建設業の課題解決に積極的に取り組んでいる。また昭和コンクリート工業グループはかねてよりコンクリート事業の他に造園会社を保有し自然あふれる住環境の整備に取り組み続けており、今後は更にグリーンインフラの創造によりサスティナブルな地球環境の実現を目指す。2022年3月期の売上高は266億円。
コミットメントロゴは、織田信長が天下布武を誓った岐阜市のシンボル岐阜城をモチーフとして、環境改善の取り組みで天下泰平が実現できるよう願いを込めたデザインとした。
株式会社上田商会について
1925年、北海道滝川市創業のコンクリート製品メーカー。本社は北海道登別市。自然や社会、人との調和を示す「和」を社是とし、土木用コンクリート製品を中心に事業を拡大、1990年には建築用プレキャスト製品分野への進出を果たす。その後も薄肉埋設型枠製品や維持補修工事業等の新分野に挑戦し、2022年には海外子会社(インド)の新工場が稼働を開始した。同年3月、国内サウナ市場向けにコンクリートサウナCUBERUの販売を開始、6月には低炭素型エシカルコンクリートTUTUMUをリリースしている。豊かで安全安心な社会の実現に貢献することをミッションとして、コンクリート製品の新たな価値を創造する。2021年度の売上高は58億円。
コミットメントロゴのテーマは［Powder Snow］。モチーフとなっているのは羊蹄山で、その山頂を覆うPowder Snowは北海道の冬を象徴するものである。コンクリート製品業界のカーボンニュートラルに向けた取り組みが、これらの雄大な自然を後世に残すための一助になればという想いを込めた。
草竹コンクリート工業株式会社について
1948年（昭和23年）に創業、本社は奈良県奈良市。「人と地球の未来のために」を経営スローガンに、創業以来独自の技術力に拘り、高め続けてきた。特許を初めとした産業財産権の取得数は3,000件を突破。その一つ一つが人や社会や環境への思いやりの歴史だと信じている。ライフラインの一役を担うプレハブ型「仕切弁・消火栓ボックス」、画期的な自立構造で防災・治水・景観保全など、多様な役割を果たす土留め用「フヘキ工法」、視覚障がい者の方々を守る「ユードーブロック」など、小型から大型製品まで、型枠設計や生産プロセスにまで独自性を追求しながら邁進している。2022年度7月期の売上高は16億円。
コミットメントロゴは、世界中から癒やしと安らぎを求めて、会いに訪れる奈良の鹿。その鹿は神の使いとされる神鹿でもあり、奈良には春日山や三輪山をはじめ、山自体を御神体とする神社が多く、自然を深く敬う文化が古代より根付いている。そうした神山から昇る朝日は奈良が誇れるもの。脱炭素に向けて、こうした美しい風景を守っていきたいという願いをこめて、日出(ひい)づるデザインを採択した。
大和クレス株式会社について
1964年、岡山に創業のコンクリート製品の設計製造販売施工を営む企業。本社は岡山市中区。戦後の高度経済成長期の食糧需給を支える岡山県南部の大規模干拓地の農業整備において、岡山の農業の近代化に貢献したいという創業者の想いから農業土木コンクリート製品の製造販売を開始。その後、拠点を西日本に広げ、農業土木分野にとどまらず、道路、橋、山や川の擁壁など、様々なところで人々の安心安全な暮らしと自然の調和を支える高品質なコンクリート製品を供給している。2022年9月末の売上高は89億円。
コミットメントロゴは、わが国で最初の国立公園に指定された瀬戸内海国立公園にかかる「瀬戸大橋」と「晴れの国岡山」の空を象徴する鮮やかなせとうちブルーをデザインに採択した。瀬戸内海一帯は古くから人と自然が共存してきた地域であり、脱炭素により未来においてもこの素晴らしい風景をずっと残していきたいという想いを込めた。
ジオスター株式会社について
当社は1970年に設立し、50年以上にわたり、地下シールドトンネルをはじめとする地下空間のインフラに加え、道路や河川、空港、防災施設など、社会のあらゆるところの重要構造物に製品を提供しています。私たちの提供する土木建材製品を『ジオウェア』と称しています。『ジオウェア』とは、地球上において主に地盤と関係して人の満足を支える、環境親和性の高い土木建材製品や、その技術を指します。具体的には、シールド工法のセグメント製品（RC・スチール・合成セグメント）と河川護岸のコンクリート矢板、道路・空港のコンクリート舗装版、道路のアンダーパスの大断面ボックスカルバートやアーチカルバート、PCa桟橋、防災・減災対応の防潮堤、コンクリートとスチールの材料を活用したハイブリッド建材商品を製造、供給しています。2021年度の売上高は309億円です。
コミットメントロゴは、プレキャストコンクリートならびにスチールとのハイブリット製品の第一人者であり続け、また自然との共存を実現する企業を目指す思いを込めて、海岸から望む日本一の富士山のデザインを採択しました。
株式会社武井工業所について
1939年、東京都杉並区にて創業。コンクリート製品の製造販売、インフラ構造物の点検事業を行う。本社は茨城県石岡市。茨城県と栃木県に4工場を展開。創業者が考案した「武井式打込柵渠」は特許開放したことで、戦後復興期の道路築造、河川改修、農業用排水整備の分野で全国的に普及。その後、1958年にはJIS（日本工業規格）に指定された。現在でも新製品開発に注力し、フェンス基礎ブロック「シキール」などを全国に分権している。インフラ構造物の長寿命化ニーズの高まりを受け、点検業務にも進出。また、インドに進出し、日本で培った製品や製造のノウハウの移転を図っている。2022年6月期の売上高は52億円。
コミットメントロゴは、名峰筑波山の水系が流れ込む霞ヶ浦にて伝統漁法を現代に伝える帆引き舟をあしらいました。多くの種類の魚や水生植物を育み、冬には多くの渡り鳥が飛来するなど豊かな自然に恵まれた霞ヶ浦。この自然を守り、後世に受け渡す決意を込めました。
株式会社ヤマックスについて
1963年（昭和38年）設立。株式会社ヤマックスは土木用・建築用プレキャストコンクリート製品を製造販売する創業59年の上場企業（東証 スタンダード市場）。本社は熊本県熊本市中央区。関東および西日本エリアにおいて東京・福岡・沖縄の3支店及び8ケ所の営業所、8ケ所の工場を有す。関連会社の東北ヤマックス（本社・工場：岩手県一関市）は東北エリアで製造販売。「人と環境の調和」を理念とし、“技術”と“品質”をもってお客様のニーズに応え、豊かな社会の発展に貢献することを使命とする。「YACS工業会（ヤークス）」を主宰し、開発工法・製品である「TSKJ工法（耐震可とう継手）」、「マルチスリット側溝」、「大型プレキャスト工法」の全国展開を図る。2022年3月期の売上高は157億円。
コミットメントロゴは、火の国熊本のシンボルである阿蘇をモチーフに、その頂からCO2が下山する様を、CO2削減に例えて作成した。
株式会社ヤマウについて
ヤマウホールディングス100%出資子会社として、2021年4月設立（創業1953年）。創業以来、半世紀以上にわたり九州を中心にプレキャスト製品の製造・販売並びに技術サービスを通して、インフラ整備の一端を担ってきた。現在は「防災・減災・国土強靭化」に対応するための製品の開発、製造に力を入れている。特に近年は地震・台風などの自然災害が頻発し、災害対策製品の開発に積極的に取り組む。そのほか、地球環境保全に向けた脱炭素製品や少子高齢化による労働人口の減少を補うべく省人化が図れる製品の開発も進める。2022年3月末、ヤマウを含めたヤマウホールディングスの売上高は195億円（新収益認識基準適用後）。
コミットメントロゴは、ヤマウのコーポレートカラーであり、GXをイメージするグリーンを基調とし、背景に福岡の象徴的建造物をあしらったデザインを採択した。
ケイコン株式会社について
1935年、京都に創業のコンクリート製品の設計施工製造販売、総合建設企業。本社は京都市伏見区。「革新の技術で日本のインフラを支え、社会に貢献する」という創業者の揺るぎない信念のもと、円型水路、大型ブロック、Ｌ型擁壁といった国内で広く普及している革新的な製品を世に提供。西日本を中心に強固な経営基盤を築き、高速道路関連のプレキャスト製品においては全国規模で事業を展開している。建築分野では、主に集合住宅や倉庫、病院といった大中規模建築物をターゲットに、床版や柱、梁といったプレキャスト製品を供給している。日本最大のプレキャストメーカーの工業会「NEP工業会」を主宰。2022年6月末の売上高は183億円。
コミットメントロゴは、世界が脱炭素へと舵を切るきっかけとなった「京都議定書」へのオマージュとして、五重塔をあしらったデザインを採択した。
會澤高圧コンクリート株式会社について
1935年、北海道で創業したプレキャスト、生コン、パイルを手掛ける総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンターなどの新機軸を MITやTuDelft等の欧米トップ大学との産学協力をテコに数多く打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図っている。2023年3月末の売上高は209億円。
コミットメントロゴは、これからも逓増して行くコンクリートの生産量（白い帯）と脱炭素系技術の束によって増やしていくGHG削減量（青い帯）を表現し、二つの曲線の交点となるNET ZEROを創業100年に当たる2035年までに達成することを表した。
aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/
（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部デジタルマーケティング統括
大橋 未来（080-2740-0971）